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日本総研とのコンサル料支払い契約不履行で「違約金としていくら税金を無駄遣いしました。」
そのように全平塚市民に説明をして、事業計画を白紙に戻すのが一番傷が小さいと考えます。
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平塚市は市民が事業を望んでも、「お金が無い」という理由で却下する事が多いのに、2200万円もコンサル料にポンと出せるとは、大変なお金持ちだと驚いております。
2200万円有れば、道路の停止線の書き直し、点字ブロックの修復、小中学校へのクーラー設置もかなり進むでしょう。
例えば、品川区が去年12月から始めた「宿泊型産後ケア」も病院と連携して出来たかもしれない。
「里帰りが難しいから子どもを産むのが怖い」と思っている女性も、現代では多いのです。
この海岸側の開発事業を止めるタイムリミットは、今月15日、あと数日です。
2200万円を日本総研に支払うのは、海岸側住民の合意が取れた後にするべきと考えます。
契約上無理なら、最初に戻りますが、「違約金を払って、事業を白紙に戻す」。
これが現平塚市長や市行政幹部にとって一番傷が小さいと、誠意を持って提言させて頂きます。
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